《 1.感染症予防に関する指針 》
感染症及び食中毒予防・まん延防止に関する基本方針
 高齢者介護施設は、感染症に対する抵抗力が弱い高齢者が、集団で生活する場です。このため、高齢者介護施設は感染が広がりやすい状況にあることを認識しなければなりません。また、感染自体を完全になくすことはできないことを踏まえ、感染の被害を最小限にすることが求められます。
 このような前提に立って、社会福祉法人なでしこ会夢の里では、感染症及び食中毒を予防する体制を整備し、平常時から対策を実施するとともに、発生時には迅速で適切な対応を行います。


1. 平常時の対策
 
 @施設内の衛生管理
施設内の衛生管理の基本として、手洗い場、うがい場、消毒薬の設置、汚物処理室、調理場、配膳室の整備を図ります。
 
 Aご利用者の健康管理
入所時の健康状態の把握として、入所時点での健康状態と感染症に関する既往歴などを確認します。また、入所後の健康管理では、健康自体の維持・向上に寄与する取り組みを行い、年1回の健康診断を行います。
 
 B職員の健康管理
職員は、施設の外部との出入りの機会が多いことから、施設に病原体を持ち込む可能性が最も高いことを認識し、年1回の定期検診を必ず受診し、また、自身の普段の健康管理に注意を払います。
 
 C日常の介護場面での予防策
(1) 感染を予防するために、「ケア前後の手洗い・うがい」を基本とします。
(2) 排泄物(便)・吐しゃ物を処理する際又は血液・体液・分泌液には手袋を着用し、手袋を外したときには、手洗いと手指消毒をします。
(3) 針刺し事故防止のために、注射針のリキャップはやめ、感染性廃棄物専用容器へ破棄します。
(4) 食事介助の際は、職員は必ず手洗いを行い、清潔な器具・清潔な食器で行います。
(5) 排泄介助の際には、便に多くの細菌が混入しているために、職員が病原体の媒介者となるのを避けるためにも、取扱いに注意を払います。
(6) チューブ類(カテーテル等)は、感染のリスクが高いことに留意し、使い捨て手袋を使用するなど、取扱いに注意を払います。
(7) 異常の兆候をできるだけ早く発見するために、ご利用者の健康状態を常に注意深く観察します。
 
 D感染症対策委員会の設置
感染症及び食中毒対策は、ご利用者の安全管理の視点からきわめて重要であるため、他の委員会と独立して、感染症対策委員会を設置します。又委員会は下記の職員で構成します。

 施設長、生活相談員、看護職員(感染症対策担当者)、介護職員、調理員、事務員

 尚、委員会の開催頻度は、平常時は概ね2ヶ月に1回、感染症や食中毒が発生した場合やそれが疑われる状況が生じた場合には、その都度随時開催します。又、年一回以上職員を対象として感染症及び食中毒の予防、まん延防止に関する研修を行います。

2. 感染症及び食中毒発生時の対応
 
@発生状況の把握
感染症若しくは食中毒が発生した場合や、それが疑われる状況が生じた場合には、有症者の状況やそれぞれに講じた措置等を記録します。
 
A拡大の防止
職員は、感染症若しくは食中毒が発生した場合や、それが疑われる状況が生じた場合には、拡大を防止するため速やかに対応します。
 
B医療処置
看護師は、感染者の症状を緩和し回復を促す為、すみやかに医師に連絡し、必要な指示を仰ぎ、必要に応じて医療機関への移送などを行います。

3. 関係機関との連携・報告
 
@ 職員がご利用者の健康管理上、感染症や食中毒を疑ったときは、速やかに施設長に報告し、施設長は報告を受けた場合、職員に周知及び必要な指示を行い、又家族への情報提供を行います。
 
A 施設長は、次の場合、迅速に横浜市健康福祉局へ報告し、あわせて、保健所にも対応を相談します。
(1) 同一の感染症や食中毒による、またはそれらが疑われる死亡者・重篤患者が1週間以内に2名以上発生した場合。
(2) 同一の感染症や食中毒の患者、またはそれらが疑われるご利用者がある時点において10名以上又は前利用者の半数以上発生した場合。(累積の人数ではない)
(3) 通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を認めた場合。
 
B 上記の報告を行った場合、その原因の究明に資する為、当該患者の診察医等と連携の上、血液、便、吐物等の検体を確保するよう努めます。
 
C 医師が、感染症法、結核予防法又は食品衛生法の届出基準に該当する患者又はその疑いのあるご利用者を診断した場合には、法律に基づき保健所等への届出を行います。
 


以  上
2010年10月1日
社会福祉法人なでしこ会 夢の里
施設長 石井 和男
横浜市岩崎地域ケアプラザ
所 長 瀬戸 謙一
横浜市常盤台地域ケアプラザ
所 長 古城 高之
 
《 2.身体拘束等行動制限について》
身体拘束等行動制限についての取扱規程
第1条 目的
 特別養護老人ホーム夢の里は、「指定介護老人福祉施設の人員設備及び運営に関する基準」第12条4項「サービスの提供に当たっては、当該入所者等の生命及び身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他入所者の行動を制限する行為を行ってはならない」ことを受けて、利用者の人権を尊重するとともに、日常生活の介護の充実を図り、「拘束しない介護」を目指します。
第2条 拘束の定義及び種類と範囲
 「拘束」とは、身体的拘束及び対応的拘束を言います。
1. 身体的拘束とは、利用者の意思に反し、以下のような形態を用いて行動を制限する事を言います。
(1) 安全ベルト・紐等を使用し、車椅子に固定すること。
(2) 紐・転落防止帯等を使用し、手・足・胴体をベッドに固定すること。
(3) ベッド柵を4本使用し、ベッドから降りられないようにすること。
(4) 介護服を使用し、着脱の自由を制限すること。
(5) ミトン型手袋等をはずせないように、手首を固定すること。
(6) 日常生活を営むのに必要な居室等の入口をふさぎ、自由に出入りが出来ないようにすること。
(7) 過剰な薬物を服用させ、行動を制限すること。
2. 対応的拘束とは、利用者に精神的な苦痛を与えるような対応をすることをいいます。
(1) 利用者に威圧的な言動、対応をすること。
(2) 利用者の要望に対し、無視、無関心、介護拒否等をすること。
第3条 身体拘束の予防
1. 利用者が人間らしく活動的に生活するために、利用者の立場に立ち、一人ひとりの人権を尊重した介護に努めます。
2. 利用者の状態により、日常的に起こり得る状況、明らかに予測される状況について、事前予防的に「拘束をしない介護」の工夫を検討します。
3. 利用者が落ち着いて生活が送れるような環境整備に努めます。
第4条 利用者及び家族の説明
1. 利用者及び家族等より、「身体拘束等行動制限」を前提とした入所の依頼があった場合は、利用者及び家族等と十分に話し合い、理解を得ることに努め、「転落予防」「ケガの予防」であっても「拘束をしない介護」を目指します。
2. 「拘束をしない介護」の工夫をしても、転倒による骨折やケガ等の事故が発生する可能性はありますが、利用者が人間らしく活動的に生活するために、「拘束をしない介護」の取組をします。
第5条 緊急やむを得ず「身体的拘束」をする場合
 緊急やむを得ない状況が発生し、利用者本人又はその他の利用者等の生命、身体を保護するため、一時的に「身体的拘束」を行う場合があります。
1. 緊急やむを得ない場合とは、予測し得ない状況の発生により応急的に対応する場合をいいます。
2. 緊急やむを得ない場合とは、利用者本人にとっての状態であり、事業者側の状態ではありません。
第6条 「身体的拘束」を行う場合の手続き
 緊急やむを得ない状況が発生し、「身体的拘束」を行う場合は、以下の手続きにより行います。
1. 第一に他の代替策を検討します。
2. 実施に当たっては、必要最小限の方法、時間、期間、実施方法の適性、安全性、経過確認の方法について検討を行います。
3. 事前若しくは事後速やかに施設長の判断を仰ぎます。
4. 事前若しくは事後速やかに家族等に連絡を致します。
5. 事前若しくは事後速やかに、施設長、事務長、介護課長、介護職員、看護課長、看護師、生活相談員、医師、家族等の参加する緊急カンファレンスを開催し、「身体的拘束」の理由、治療及び対応方針を確認し、ケアプランを作成します。
6. 実施に当たっては、別紙の通り検討事項の内容、ケアカンファレンスの内容等の記録を作成します。
第7条 「身体的拘束」を行う際の方法
 緊急やむを得ない状況が発生し、「身体的拘束」を行う場合は、以下の方法により行います。
1. 原因となる症状や状況に応じて、必要最低限の方法にします。
2. 利用者の見守りを強化し、利用者本人や他の利用者等の身体、生命の危険がないように配慮します。
3. 「身体的拘束」を行っている期間中は、別紙記録用紙にて状況の記録を作成します。
4. 「身体的拘束」の必要な状況が解消した場合は、速やかに解除します。
第8条 記録等
 「身体的拘束」を行う際は記録を作成することとし、利用者との契約終了後2年間保管します。
1. 「身体的拘束」を行っているとき、及び「身体的拘束」を行っていない状態のときに、転落や転倒等のケガや事故が発生した場合は、「事故報告書」を作成します。
2. 利用者及び家族等は、その記録及び事故報告書を閲覧し、その写しの交付を求めることが出来ます。
第9条 「身体拘束廃止委員会」の設置
 事業所内に、「身体拘束廃止委員会」を設置します。
1. 原則として2ヶ月に1回開催します。
2. 事業所内の日常的介護を見直し、利用者が人間と資して尊重された介護が行われているか確認します。
3. その間に発生した「身体的拘束」の状況、手続き、方法等について検討し、適正に行われているか検討します。
4. 事例を基に、代替策の検討を行い、利用者のサービスの向上に努めます。
5. 利用者の人権を尊重し、拘束廃止を目指し、「拘束を行わなくても、利用者の安全を守る」ために、職員に対しての研修を行っていきます。
6. 委員構成は、「身体拘束廃止委員会」担当委員です。
第10条 「身体拘束検討委員会」の設置
 事業所内に、「身体拘束検討委員会」を設置します。
1. 身体拘束をせざるを得ないケースが発生した場合、その都度開催します。
2. 身体拘束の必要性の有無、及び種類と対応について検討し決定します。
3. 「身体拘束検討委員会」の委員構成は、施設長、事務長、介護課長、看護課長、看護師、生活相談員、介護職員、医師、家族等です。
附則 1.この規程は、平成15年7月1日から施行する。
 
《 3.個人情報保護に対する基本指針 》
社会福祉法人なでしこ会 個人情報保護に対する基本方針
 社会福祉法人なでしこ会(以下、「法人」という)は、利用者等の個人情報を適切に取り扱うことは、介護サービスに携わるものの重大な責務と考えております。
 当法人が保有する利用者等の個人情報に関し適正かつ適切な取扱いに努力するとともに、広く社会からの信頼を得るために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報に関連する法令その他関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、個人情報の保護を図ることをここに宣言いたします。




1. 個人情報の適切な取得、管理、利用、開示、委託
 
@ 個人情報の取得にあたり、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を取得し、利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用いたします。
 
A 個人情報の取得・利用・第三者提供にあたり、ご本人の同意を得ることといたします。
 
B 当法人が委託をする医療・介護関係事業者は、業務の委託に当たり、個人情報保護法とガイドラインの趣旨を理解し、それに沿った対応を行う事業者を選定し、かつ秘密保持契約を締結した上で情報提供し、委託先への適切な監督をいたします。
2. 個人情報の安全性確保の措置
 
@ 当法人は、個人情報保護の取り組みを全役職員等に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規程類を整備し、必要な教育を継続的に行います。
 
A 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、減失、またはき損の予防及び是正のため、当法人内において規程を整備し安全対策に努めます。
3. 個人情報の開示・訂正・更新・利用停止・削除等への対応
 当法人は、ご本人から自己の個人情報について、開示・訂正・更新・利用停止・削除等の申し出がある場合には、請求者がご本人であることを確認したうえで、速やかに対応します。
4. 苦情の処理
 当法人は、個人情報取扱いに関する苦情に対し、適切かつ迅速な処理に努めます。
 お問合せについては、次の「お問合せ窓口」までご連絡ください。
〒240−0067
横浜市保土ヶ谷区常盤台75−1
    社会福祉法人なでしこ会

電話045−335−0265 FAX045−335−0277

個人情報相談窓口 10:00〜17:00

 
2010年10月1日
社会福祉法人なでしこ会 夢の里
施設長 石井 和男
横浜市岩崎地域ケアプラザ
所 長 瀬戸 謙一
横浜市常盤台地域ケアプラザ
所 長 古城 高之
社会福祉法人なでしこ会夢の里 個人情報保護の利用目的
社会福祉法人なでしこ会(以下、「法人」という)では、利用者の尊厳を守り安全管理に配慮する個人情報保護方針の下、ここに利用目的を特定します。あらかじめ利用者本人の同意を得ないで、必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはいたしません。


【 利用者への介護サービスの提供に必要な利用目的 】
1. 法人内部での利用目的
 
@ 法人が利用者等に提供する介護サービス
 
A 介護保険事務
 
B 介護サービスの利用にかかる当施設の管理運営業務のうち次のもの
入退所等の管理
会計、経理
事故等の報告
当該利用者の介護・医療サービスの向上
2. 他の介護事業者等への情報提供を伴う利用目的
 
@ 当施設が利用者等に提供する介護サービスのうち
利用者に居宅サービスを提供するほかの居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所等との連携(サービス担当者会議等)、照会への回答
その他の業務委託
利用者の診療等に当たり、外部の医師の意見・助言を求める場合
家族等への心身の状況説明
 
A 介護保険事務のうち
審査支払い機関へのレセプト・給付管理票の提出
審査支払い機関又は保険者からの照会への回答
 
B 損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等
【 上 記 以 外 の 利 用 目 的 】
1. 当法人内部での利用に係る利用目的
@ 当法人の管理運営業務のうち次のもの
介護サービスや業務の維持・改善の基礎資料
当法人において行われる学生等の実習への協力
当法人において行われる事例研究
2. 他の事業者等への情報提供に係る利用目的
@ 当法人の管理運営業務のうち
外部監査機関への情報提供
 
2010年10月1日
社会福祉法人なでしこ会 夢の里
施設長 石井 和男
横浜市岩崎地域ケアプラザ
所 長 瀬戸 謙一
横浜市常盤台地域ケアプラザ
所 長 古城 高之


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